注意しよう「銀行員」

　本日のテーマは「注意しよう・銀行員」についてのお話です。

　お金の専門家「銀行員」に対して、皆さんはどのようなイメージを持っているでしょうか？

　世間一般的には「安定している」・「信頼感がある」と、プラスの印象をお持ちの方が多いように映ります。しかし、これらの良い印象は過去のモノかもしれません。現在では、私たちが特に注意すべきセールスマンなのです。

　なぜ銀行員に注意していかねばならぬのか、そして銀行自体が個人から搾取するビジネスへ向かってしまった理由について、この２枠でお話を進行していきます。

注意すべき理由
搾取ビジネスへ向かった理由
最後に

注意すべき理由

　まず銀行を注意すべき理由について、３視点からお話していきます。

①顧客情報の把握

　注意すべき理由１つ目は、顧客情報の把握をしていること。

　皆さんは、お金という資産を銀行に預金していますか？

　多くの方が預金を銀行に預けています。そして銀行員は「預金残高」・「収入額」・「お金の使い方」など、顧客情報を全て掌握した状態でセールスへ向かってくるのです。セールス勧誘で断られる理由に「お金がない」という断り文句が存在します。しかし、銀行員はお金があることを知った上でセールスにやってくる。言い訳を１つずつ潰されてしまえば、最終的には口車に乗ってしまう可能性も否めません。　

②高額手数料商品の勧め

　注意すべき理由２つ目は、高額手数料商品を勧めてくることです。

　銀行員が主に勧めてくる商品として、「アクティブ・ファンド」・「貯蓄型保険」・「外貨建て商品」などが挙げられます。これらの商品は手数料が高額すぎるという特徴を持っており、販売員の取り分として反映されるものです。取り分が増えるのなら人間は頑張りますよね。だからこそ銀行員は、正しそうに聞こえるポジショントークで私たちを惑わせにくるのです。

③安心という先入観

　注意すべき理由３つ目は、安心という先入観です。

　これが１番怖い理由だと思います。私たちは過去の「安心」という銀行へのイメージから、彼らに対して警戒心を解きます。証券会社や保険会社の社員になら警戒する人でも、銀行員なら大丈夫かと安易に考えがち。

　この安心という先入観の原因は、政府が以前は銀行を手厚く守っていたことが挙げられるでしょう。金融規制の緩和前には、銀行で損する人は個人で殆どいませんでした。１９９０年代のバブル崩壊後にも預金者には損をさせなかった。これらの要素が、私たちの銀行への安心感を一層育んだのかもしれません。

搾取ビジネスへ向かった理由

　では、銀行が搾取ビジネスへ向かった理由とは一体何なのでしょうか？

　その理由は２つあります。

①日本型ビックバン

　搾取ビジネスへ向かった理由１つ目は「日本型ビックバン」です。

　日本型ビックバンとは、橋本内閣が提唱・施行した金融制度改革のこと。提唱したのは１９９６年で、施行されたのは１９９８年です。

　金融制度改革の内容としては、「Free・Fair・Global」を理念として「銀行・証券・保険」の３分野に改革を施しました。この改革後、銀行は弱肉強食となる競争の世界へと誘われ、高額手数料の運用商品を販売していくことへと繋がるのです。日本型ビックバンの詳しい内容については、次回の記事でご紹介する予定です。

②日銀の低金利政策

　搾取ビジネスへ向かった理由２つ目は「日銀の低金利政策」です。

　日銀の仕事には、日本の経済や景気を安定させるという業務内容が存在します。

　そしてこの目的を達成する方法が「金利の上下」です。高景気になれば高金利へ、景気低迷へ向かえば低金利へ。日銀は経済・景気を安定させるために調整を施しています。そして日本の景気は低迷を続け、結果的に日銀は低金利政策を施すのです。

　銀行は「融資」で儲けを出しています。その立場から見れば、低金利の状況はとても苦しく、一気に収益環境の悪化へと繋がります。そして自分たちの経営状態を守るために、個人から搾取するビジネスへと注力していくことになるのです。