「外国株式インデックス・ファンド」のおすすめ

　本日のテーマは「外国株式インデックス・ファンドのおすすめ」というお話です。

　日本国はiDeCoやNISAなどの非課税制度をつくり、国民に対して「貯金から投資への意識変革」というパラダイムシフトを促しています。ではなぜ国は投資で得られる税金を非課税にしてまで、国民に価値観の刷新を仕掛けているのでしょうか？

　それは現在の環境下で、投資こそがお互いWin-Winになる選択だからです。国としては、日本に眠っている多くの資金（貯金）を経済の現場に回すことができ、景気の活性化を実現できる。また国民は、インフレ・終身雇用崩壊の未来に備えて、お金を増やすことが出来ますよね。

　ですが国民側には留意が必要ですなぜなら無知すぎた状態では、市場・人間のリスクから大損な損失へと導かれる可能性も存在するから…。

　そこで本章では「外国株式インデックス・ファンド」という、投資信託をおすすめしていきます。投資なので絶対的に大丈夫と断言できるものではありませんが、ここまでの歴史が１番安泰なルートだと指し示していると思うのです。では細分化して、お話を進めていきましょう。

投資信託

　まず投資信託のご説明です。

①金融機関が代わりに分散投資

　投資信託とは、金融機関が投資家の代わりに分散投資をする金融商品のこと。

　まず金融機関は、投資家からお金を集めますよね。そしてその纏まった資金を活用して、ファンドマネージャー（運用のプロ）が株式や債権などに分散投資するのです。その運用成果で生まれた利益を、金融機関は投資家たちに還元する。これが投資信託という金融商品の概要です。

　個人で株式投資をするケースでも、基本は分散投資でリスクヘッジする必要性が生じます。なぜなら１つの株価が大幅下落しても、他の依存先の株価があるので大損を免れるからです。そしてトータルで利益が出れば、その投資は奏功したと言えるでしょう。この個人が行う作業を、金融機関を信じて託すからこそ、文字通りに投資信託と言うのですね。

②株価指数

　そして話が少し変わりますが「株価指数」という概念をご紹介します。

　株価指数とは、株価全体の動きをより大局的に見られるものです。とどのつまり、複数の株式の集合体と考えて頂ければOKです。

　１つの株式を見た場合に、その株式を買いたい人が多ければ株価は上がり、逆に売りたい人が多ければ株価が下がりますよね。そこに株式のまとまったグループがあり、所属している株式の買いたい・売りたいという株価変動の平均値の株価を示すもの。それこそ株価指数なのですね。

　株価指数で有名なものとしては「日経平均株価」・「TOPIX」・「NYダウ」・「S＆P５００」・「FTSE１００」・「HSI」などが挙げられます。

③２つの投資信託

　そして話を投資信託に戻しましょう。投資信託には、大きく２つの種類があります。

　それが「インデックス・ファンド」と「アクティブ・ファンド」です。

　インデックス・ファンドは、株価指数への連動を目指した運用をする投資信託のこと。逆にアクティブ・ファンドは、株価指数以上の成果（収益）を目指した運用をする投資信託のことです。

なぜインデックス・ファンドなのか

　では本章では、なぜインデックス・ファンドをおすすめしているのでしょうか…？

　その理由は「手数料の低さ」と「リスクが少なさ」が挙げられます。

①手数料の低さ

　インデックス・ファンドは株価指数に連動させて分散投資をするだけなので、プロの投資家「ファンドマネージャー」の手をあまり煩わせません。つまりは人件費が安くなる分、手数料が低くなるのですね。

　しかしアクティブ・ファンドになると、株価指数以上の成果（収益）を目指している。そうなればマニュアル通りに分散投資するだけでは足りなく、ファンドマネージャー自体が頭をフル回転させる必要が生じます。その思考に対して、高額な人件費（手数料）が乗っかてくるのです。

　仮に大きな成果が得られたとしても、高額手数料で手持ち金が少ないということもザラに起こってしまう。このような落とし穴があるからこそ、インデックスファンドをおすすめしているのです。

②リスクの少なさ

　そしてインデックス・ファンドは、リスクが少ないことも長所です。

　インデックス・ファンドは、株価指数の右肩上がりであるものを見分けることはそう困難なことではありません。そしてそれを見分ける最低限の知識さえ手にすれば、あとはローリスクに３～５％の投資利益を毎年獲得することが出来るのですね。さらには来年は、その利益も複利で運用が可能です。

　逆にアクティブ・ファンドは、大きな成果を求めるもの。そうなれば必然とハイリスク・ハイリターンが世の常です。なぜならこの世はトレードオフですから…。だからこそ元本割れの可能性だって否めない。しかも、アクティブ・ファンドは手数料も高いのです。

日本と外国

　では次に、日本と外国と題してお話を進めます。

　これを知れば国内株式インデックス・ファンドではなく、外国株式インデックス・ファンドで資産形成するのが合理的だと、きっとご理解頂けると思います。

①少子高齢化の日本

　まず日本の現状は、少子高齢化という社会でしょう。

　子供の出生率が年々右肩下がりにあり、先進国であるからこそ寿命が伸びている日本は、まさに代表的な少子高齢化の国といえる。

　ですが、ここで１つ疑問が浮かびます。なぜ少子高齢化が国内株式インデックス・ファンドを購入せず、外国株式インデックス・ファンドに向かう理由になるのでしょうか…？

②人口増加と経済成長の相関

　その答えは「人口増加」と「経済成長」の相関にあります。

　経済学の基本として、人口が増えれば経済は成長するのです。なぜならそれだけの人口が生きていくために需要が生まれ、それなしでは生きていけません。さらには、それらの人口が生きていくために働かなければいけない。つまりは、供給も担わなければいけないのですね。

　だからこそ、否応無しに人口増加は経済成長に繋がるもの。そして日本は人口が減って働く人も減るのですから、経済が成長する訳がありませんよね。

③アメリカは人口右肩上がり

　そこでアメリカはどうかといえば、人口は今でも右肩上がりです。

　そして相関するアメリカの株価指数たちも、今でも右肩上がりの傾向です。もちろんコロナ禍などの災いにより、一時は株価指数が下落することもあるでしょう。ですが長い視野で見たのなら、必ずその後に巻き返すもの。それが核心部分の真理なのですね。

　だからこそ本章では、外国株式インデックス・ファンドをおすすめさせて頂いています。

最後に

　本日は「外国株式インデックス・ファンドのおすすめ」というお話、いかがでしたか？

　投資信託（インデックス・ファンド）は、最初にマクロな概要を勉強することは必要ですが、それ以降は深掘りの勉強はあまりいりません。そして放ったらかし投資を可能とするものです。

　もちろんあなたが老後になるまで、様々な災いがまた世界を襲うでしょう。しかしコロナ禍やリーマンショックと同じように、また株価指数上昇はそれを乗り越えることも自明です。

　とは言っても、過去の歴史を見たときの現在の真理なので、考えることが好きな人は断定せずに深掘りして勉強してみても良いのではないでしょうか…？私も今後も経済・投資についての自己研鑽は更にしていくつもりなので、もしかすると将来の記事では別のことを言っているかもしれません。

　本日はご精読ありがとうございました。