個人型確定拠出年金「iDeCo」

　本日のテーマは「確定拠出年金・iDeCo」というお話です。

　昨今「iDeCo」というキーワードをニュースや書籍など、あらゆるところでお目にかかりますよね。ではあなたは、どれだけiDeCoのことをご存知ですか…？

　十二分に理解している人も、実は少し分からないという人も、予習・復習をかねて本記事でiDeCoの詳細を、たっぷりとご解説させて頂きます。自分との関わりが非常に強い制度ですので、是非とも学び生活に活かして頂けると嬉しいです。

iDeCoとは
２つのポイント
最後に

iDeCoとは

　では、そもそもiDeCoとは何なのでしょうか…？

①自分で作る非課税年金制度

　一言で述べるならiDeCoとは、自分で作る非課税年金制度です。

　日本政府はiDeCo加入者向けに「定期預金・保険・投資信託」といった金融商品を用意し、その中から自らがどの商品で資産形成（運用）するかを選択していきます。そして資産運用（投資）でかかった税金は、iDeCoの範囲内であれば非課税になる。だからこそ、積極的に活用したい制度と言えるのですね。

②６０歳まで引き出せない

　そして年金という言葉通り、６０歳になるまで引き出すことが出来ません。６０歳以降に「年金」または「一時金」で受け取れ、途中でどうしてもお金が必要になっても崩すことはできない。これが年金という名称がついている所以でしょうか。

③一般的な推奨貯蓄額

　ここで少し話を逸します。一般的には老後のための貯蓄として「サラリーマンは手取り２万円」・「フリーランスは手取り３万円」を残した方が良いというのが通説です。

　ですが私自体が、お金の信仰とかけ離れた主観を持っています。お金は人がつくった虚構なので、それなら１度しかないこの時を経験につぎ込んだ方が良いと考えるのです。ここには答えはないので、あなたの自分の頭で考え、自分だけの答えを導きだしてほしいと思っています。

　ただ上記の推奨貯蓄額は、かつての貯金信仰の残り香です。現在は貯金から投資へと、日本政府自体が国民にパラダイムシフトを投げかけています。なのであれば経験よりお金という主観の方は、推奨貯蓄額を改めて、iDeCoに推奨投資額として運用する。そしてその額は、途中で崩さないことを前提にする。それがお金信仰を貫く、流儀ではないのかなとも感じます。

２つのポイント

　では次にiDeCoについての、２つのポイントをご紹介します。

①職業と上限金額

　iDeCo１つ目のポイントは「職業と上限金額」のお話です。

　iDeCo自体は月額５０００円から拠出でき、１０００円単位で上乗せができます。ですが１つ上限金額という制約があり、なんと加入者の職業によってこの額が変化するのですね。では、ざっと職業と上限金額を下記に列挙します。

　・公務員：１万２０００円　

　・会社員（企業年金あり）：１万２０００円or２万円（企業年金の種類によって異なる）

　・会社員（企業年金なし）：２万３０００円

　・専業主婦（主夫）：２万３０００円

　・自営業：６万８０００円

　この表を見てわかることは「安定」と言われる人たちの方が、拠出できる金額が少ないということです。そしてフリーランスを含めた、自営業者のほうがこの制度を大いに活用できるのですね。

②インデックスファンド

　次にiDeCo２つ目のポイントは「インデックスファンド」での運用が、基本オススメということ。

　上記でもご紹介した通り、日本政府がiDeCoの加入者向けに用意した金融商品は「定期預金・保険・投資信託」と様々です。ですが定期預金は金利が低すぎて、貯蓄と大差がありません。iDeCoの枠組みを活用する、価値がないと断言できるものでしょう。さらに保険の本質はリスクヘッジであり、資産運用のツールとしては手数料がとても高額です。こちらも客観的・合理的に見たときに無しと言える。

　そうなれば分散投資でリスクヘッジをする投資信託１本なのですが、その中でもインデックス・ファンドが長期投資には必須ツールです。アクティブ・ファンドなどの、株価指数の市場平均よりも大きな利益を出そうとするものは、ギャンブル性が強いので長期投資には全く向きません。ですのでインデックスファンドを、iDeCoで運用が最善策といえるのですね。