旧NISAの概要

　本日のテーマは「旧NISAの概要」というお話です。

　２０２４年１月に、ついにNISAに神改正が入ります。旧NISAとなる「一般NISA」と「つみたてNISA」は「新NISA」へと生まれ変わるのですね。では一体、どのような変革が起こるのでしょう…？

　その改正内容を理解するために、まずは旧制度の仕組みを理解する必要性が生じます。そこで本記事では、旧NISAの概要を「一般NISA」と「つみたてNISA」に分け、詳しくご紹介していきたいと思います。次回記事の新NISA記事で目から鱗を飛び出させるために、過去を知りましょう。是非とも目を刮目して、学んでいってくださいね。

一般NISA

　まずは「一般NISA」についてです。

　一般NISAは、２０１４年１月にスタートした投資利益への非課税制度です。

　NISAのモデルは「イギリス・ISA」という非課税制度です。イギリスではISA導入から２０年以上が経過して、資産残高１００万ポンドとなるISAミリオネアが続出したのだとか…。そのことから日本でも、ISAを模倣させてもらったという訳ですね。

①年間120万円✕5年間＝合計600万円

　一般NISAでは「年間120万円✕5年間＝合計600万円」までが、非課税となります。

　投資利益に対して「税金２０，３１５％」が、通常は課せられます。この税金の内訳は「所得税１５％」・「住民税５％」・「復興特別所得税０，３１５％」という具合です。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興のために課された税金であり、平成２５年～令和１９年まで特別に設けられています。

　ただこれらの課される税金が、NISA口座を用いれば非課税にしてくれる。これから投資を始めようと考えている人には、とても心強い味方ですよね。

②貯金→投資

　この非課税制度の目的は、なんといっても国民の主観をパラダイムシフトさせるためです。多くの国民が「投資は危なくて、貯金は良いものだ」という思想を描いています。政府としては、この考えを「貯金→投資」に切り替えたい訳ですね。

　この貯金信仰が生まれたのは、日本政府が１９３０年代に第２次世界対戦の財源確保のため、国民からお金を借りるために流したプロバガンダが由来です。国民が銀行にお金（貯金）を貸し、銀行は国債取得で国にお金を貸す。とどのつまり間接的に、国は国民からお金を借りようとしたのです。

　ですが過去の状況にマッチする貯金という思想も、現代の状況では足枷に他なりません。そこで投資は得なんだよという思想を持ってもらうため、まず行動（コミットメント）をさせる。そのために国は、NISAという非課税制度を用意したのですね。

③売却・引き出しが自由

　NISAと同じ非課税制度に「iDeCo」という制度が存在します。こちらも投資利益が非課税になることは同じですが、NISAはiDeCoにない性質を持ち合わせているのです。

　それが「売却・引き出しが自由」ということ。iDeCoは確定拠出年金なので年金という性質上、６０歳になるまで崩すことが出来ません。つまりは緊急時にお金が必要となっても、iDeCoの資産は何の役にも立てないのです。ですがNISAには、そのような制限はないのですね。だからこそもしもの際は金融商品を売却し、お金を引き出すことが可能です。

　もちろん資産運用の原則は「長期投資」であり、崩さず長く持ち続けることがお得です。ですがいつでも引き出せるよという自由度が、投資スタートへの１歩を軽くするのも、またファクトではないでしょうか。

つみたてNISA

　次に「つみたてNISA」のお話に移りましょう。

　つみたてNISAは、２０１８年１月にスタートした投資利益への非課税制度です。

①年間40万円✕20年間＝合計800万円

　こちらは「年間40万円✕20年間＝合計800万円」までが、非課税となります。

　一般NISAとつみたてNISAを比較すると、年間の投資額は「120万円から40万円」へとDownしている。ですが投資年数は「5年間から20年間」に伸び、更には投資合計金額も「600万円から800万円」に膨張していますね。

　ではこの額や期間の変更は、一体何を意図して政策されたものなのでしょうか…？

②纏まった資金がない人

　その答えは「纏まった資金がない人」にも投資をしてもらおうという試みにあります。

　どんなに年間投資額が120万円まで非課税でも、そもそもこの金額を投資に回せる余裕がない家系も多いでしょう。そんなニーズに応えるため、年間投資額を40万円まで下げたのです。そしてトレードオフの恩恵として、投資期間や合計金額を増やしたのですね。

　この条件であれば、現在では纏まった資金がない人でも、生活を切迫することなく長期投資が非課税で行えます。

③金融庁お墨付きの投資信託

　そしてつみたてNISAは、金融庁お墨付きの投資信託がラインナップされている。

　つまりは国が投資初心者のために、長期投資教材として用意してくれたカタログとも言えますね。日本にある６０００本以上の投資信託の中から、長期投資に向いている商品として、金融庁が約２２０本まで厳選してくれているのです。

　もちろん投資なので、絶対に得できると断言できるものではありません。ですがラインナップされるインデックス投資は、リターンの確率が高いというのも紛れもない事実でしょう。長期投資を始めるのなら、参考にしない理由は見当たりませんよね。

最後に

　本日は「旧NISAの概要」というお話、いかがでしたか？

　「すごい、これはやるしかない」と思った、そこのあなたへ…。残念ながら「旧NISA」は２０２３年１２月で制度を終了します。もちろん過去に利用していた人は、引き続きサービスは受けられますが、新規活用はできません。

　ですが安心してください。その変わりに神改正が入った「新NISA」が誕生するのですから…。次回記事からは、新NISAのメリットを細かく分けてご紹介していきます。楽しみにして頂けると嬉しいです。

　本日はご精読ありがとうございました。